0120-966-862 サイト売買で弁護士に契約書を依頼する際に気をつける３つのこと
「サイト売買が決まりそうだから、契約書を弁護士さんに頼もうかな？」と、考えていませんか？
初めてのサイト売買ですと、どのような契約書を作ったら良いか、まったく分かりませんよね。
プロの弁護士に依頼をしようと思う方は多いのですが、実は気をつけたいことがあります。
あまり多くの方が知らないことですので、３つに分けて注意点をご紹介したいと思います。
これらを抑えておけば、大きな失敗を防いで、売り手も買い手も安全なサイト売買ができるでしょう。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
【関連記事】【弁護士監修】サイト売買の契約書で失敗しやすい「競業避止義務」とは？
１、サイト売買の契約書作成経験がある弁護士を選ぶ
思いのほか多くの方が見落としています。
弁護士は、六法全書など法的な知識はインプットされていますが、何よりも実務経験が重要です。
実はサイト売買そのものは珍しい取引のため、ほとんどの弁護士が未経験です。
やったことがない仕事ですと、いかに弁護士であっても仕事が遅かったり、逆に質問されたりと、スムーズにいかないこともあるのです。
逆に、サイト売買の契約書をつくったことがある弁護士であれば、話は早いです。
契約内容の客観的なアドバイスももらえるでしょう。
経験がない弁護士ですと、最悪頼まれたことしか仕事ができない可能性があります。
そうなると、弁護士に頼む必要性が分からないですよね…。
どこかからひな形をダウンロードして済ませば良い話になります。
せっかくお金を払って弁護士にお願いするのであれば、必ず「サイト売買の契約書を作成されたご経験はありますか？」と伺ってみましょう。
未経験であれば他の弁護士に依頼したほうが良いかもしれません。
【関連記事】サイト売買の契約書は無料ダウンロードできる雛形でやってはいけない
２、ウェブサイトの知識がある弁護士を選ぶ
上記の加えて、そもそもウェブサイトの知識がない弁護士もいるので注意しましょう。
ネットがここまで普及しているとは言え、弁護士さんはアナログに活動されている方も多いです。
いまだにファックスや電話だけで仕事をしている人もいます。
そんな状態で、ウェブサイトをビジネスと見て客観的な視点から公平な内容をつくろうとなると…。
どうしてもウェブサイトの知識は必須となります。
中には、あなたにウェブサイトの知識を質問しながら、客観的な意見述べつつ、売り手買い手と一緒に契約書をつくっていく親切な弁護士もいます。
しかし、そもそも知識がないため、契約書の作成を御断りされるケースもあります。
サイト売買に知識がある弁護士さんを探した方がスムーズでしょう。
【関連記事】サイト売買には法律がない？！法律よりも大事な契約書５つのポイント
３、１〜２に該当する弁護士を２人以上探す
例えば、サイト売買成立後、売り手買い手が揉めたとします。
そして、サイトを返却するだの、返金するだのゴタゴタになったとします。
この時、契約書作成を依頼した弁護士に仕事を依頼することができません。
なぜなら、弁護士法というものがありやってはいけないルールになっているのです。
弁護士と売り手が仲が良かったします。
弁護士も人間ですから、ゴタゴタがあるとどうしても売り手を有利に話を進めてしまうこともあります。
そうなると買い手が不利になります。。
こういった感情的に不公平になることを避けるために、売り手と買い手がそれぞれ別の弁護士をたてて弁護士同士で紛争等の解決を代行していくことになります。
よって、もし何かあった際のことも考慮して弁護士はあらかじめ２人以上は見つけておくと安心できます。
まとめ
いかがでしたか？
サイト売買で弁護士に契約書を依頼する際に気をつけたいことを３つご紹介しました。
１、サイト売買の契約書作成経験がある弁護士を選ぶ
２、ウェブサイトの知識がある弁護士を選ぶ
３、１〜２に該当する弁護士を２人以上探す
時間がかかってしまうかもしれませんが、１〜３を全て満たした状態でサイト売買の契約書は作ったほうがいいでしょう。
ぜひともご検討頂ければと思います。
ちなみに、私たちサイトマは、サイト売買の契約書作成の経験が豊富な弁護士とタッグを組んでおり、契約書の作成だけの依頼を受けることもあります。
実際、有能な弁護士を探す手間や、慣れていないもの同士が進めても時間がかかるだけです。
もし、ご興味あれば、こちらの料金表をご覧ください。
おおよその実際の流れはこちらで解説しています。
→【サイト売買、M&Aの契約書】売主様、買主様の契約書交付方法について
最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。
