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サイト売買で弁護士に契約書を依頼する際に気をつける3つのこと

サイト売買で弁護士に契約書を依頼する際に気をつける3つのこと
「サイト売買が決まりそうだから、契約書を弁護士さんに頼もうかな?」と、考えていませんか?
初めてのサイト売買ですと、どのような契約書を作ったら良いか、まったく分かりませんよね。
プロの弁護士に依頼をしようと思う方は多いのですが、実は気をつけたいことがあります。
あまり多くの方が知らないことですので、3つに分けて注意点をご紹介したいと思います。
これらを抑えておけば、大きな失敗を防いで、売り手も買い手も安全なサイト売買ができるでしょう。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

1、サイト売買の契約書作成経験がある弁護士を選ぶ

思いのほか多くの方が見落としています。弁護士は、六法全書など法的な知識はインプットされていますが、何よりも実務経験が重要です。
つまり、やったことがない仕事ですと、いかに弁護士であっても仕事が遅かったり、逆に質問されたりと、スムーズにいかないこともあるのです。
逆に、サイト売買の契約書をつくったことがある弁護士であれば、話は早いですし、契約内容の客観的なアドバイスももらえるでしょう。
経験がない弁護士ですと、最悪頼まれたことしか仕事ができない可能性があります。
そうなると、弁護士に頼む必要性が分からないですよね…。どこかからひな形をダウンロードして済ませば良い話になります。
よって、せっかくお金を払って弁護士にお願いするのであれば、必ず「サイト売買の契約書を作成されたご経験はありますか?」と伺ってみましょう。

2、ウェブサイトの知識がある弁護士を選ぶ

上記の加えて、そもそもウェブサイトの知識がない弁護士もいるので注意しましょう。
ネットがここまで普及しているとは言え、弁護士さんはアナログに活動されている方も多いです。いまだにファックスや電話だけで仕事をしている人もいます。
そんな状態で、ウェブサイトをビジネスと見て、客観的な視点から公平な内容をつくろうとなると、どうしてもウェブサイトの知識は必須となります。
中には、あなたにウェブサイトの知識を質問しながら、客観的な意見述べつつ、売り手買い手と一緒に契約書をつくっていく親切な弁護士もいます。
しかし、そもそも知識がないため、契約書の作成を御断りされるケースもあります。
知識がある弁護士さんを探した方がスムーズでしょう。

3、1〜2に該当する弁護士を2人以上探す

仮に、サイト売買成立後、売り手買い手が揉めたとします。そして、サイトを返却するだの、返金するだのゴタゴタになったとします。
この時、契約書作成を依頼した弁護士に仕事を依頼することができません。
なぜなら、弁護士法というものがあり、やってはいけないルールになっているのです。
例えば、弁護士と売り手が仲が良かったとすると、弁護士も人間ですから、ゴタゴタがあるとどうしても売り手有利に進めてしまうこともあります。
そういった感情的に不公平になることを避けるために、売り手と買い手がそれぞれ別の弁護士をたてて弁護士同士で紛争等の解決を代行していくことになります。
よって、もし何かあった際のことも考慮して、弁護士はあらかじめ2人以上は見つけておくと安心できます。

まとめ

いかがでしたか?
サイト売買で弁護士に契約書を依頼する際に気をつけたいことを3つご紹介しました。
1、サイト売買の契約書作成経験がある弁護士を選ぶ
2、ウェブサイトの知識がある弁護士を選ぶ
3、1〜2に該当する弁護士を2人以上探す
 
時間がかかってしまうかもしれませんが、1〜3を全て満たした状態でサイト売買の契約書は作ったほうがいいでしょう。
ぜひともご検討頂ければと思います。
ちなみに、私たちサイトマは、サイト売買の契約書作成の経験が豊富な弁護士とタッグを組んでおり、契約書の作成だけの依頼を受けることもあります。
実際、有能な弁護士を探す手間や、慣れていないもの同士が進めても時間がかかるだけです。
もし、ご興味あれば、こちらの料金表をご覧ください。
最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。
>>定期的にサイト売買に関するセミナーを開催しています!

 

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