「サイト売買の法律って何かな」と、疑問ではありませんか？

結論から申し上げます。

サイト売買についての法律というものはありません。

例えば、不動産の売買なら、宅地建物取引業法が必要。

仲介会社の手数料が決まっているなど特別なルールがあります。

しかし、サイト売買においてそのような法律は現状ありません。

法律がなため、双方で取り交わす譲渡契約書が重要だと言えます。

双方にとって平等な譲渡契約書をうまく作成することができれば、スムーズな売買を進めることができます。

譲渡契約書に盛り込む5つの項目についてアドバイスしたいと思います。

ぜひとも、しっかりとお読みいただき失敗を防いでください。

【関連記事】サイト売買の契約書は無料ダウンロードできる雛形でやってはいけない

1競業禁止

サイトを売却後、売主は買主とライバル関係になってはいけないということです。

売主がサイト譲渡後に同様のサイトを立ち上げてしまうと、買主にとって大きな脅威になります。

【関連記事】【弁護士監修】サイト売買の契約書で失敗しやすい「競業避止義務」とは？

２表明及び保証

正規のルートで取得したサイトのデータを双方が確認したという事実の記載です。

正規のデータとは、以下のようなものです。

・グーグルアナリティクス

・アフィリエイトサイトでいうとアドセンスやASPのキャプチャー

・ネットショップでリアル店舗がある場合は銀行の通帳、請求書などのエビデンス

情報の認識に相違があった場合、売買後にトラブルに発展する可能性があります。

売主は信憑性のあるデータを必ず共有するようにしてください。

買主も信憑性のあるデータかどうか必ず確認してください。

ただし、譲渡契約締結前には正規のデータを確認することができないというルールを設けている仲介業者もあるので、注意が必要です。

本来であれば、秘密保持契約を結ぶことで譲渡契約締結前でもデータの受け渡しが可能です。

後のトラブル防止のために、くれぐれも売主からのエクセル等のデータだけを信用せず、正規のルートで取得したデータを確認するようにしてください。

３解除条項

データに偽りがあった、失陥が見つかったなど場合、解除が認められる事由を定めた条項です。

この項目がないと、買主にとって不利な契約になってしまいます。

ですが、解除条項をつけたからといって、解除に至るというのは稀なケースです。

信頼できる相手であるということを示すために必要な項目だと言えます。

４秘密保持

やりとりをしていく中で、お互いに情報を交換することがあるかと思います。

住所、電話番号、メールアドレスなど、この取引以外での使用を禁止するということです。

５協議解決

私たちサイトマでは、3～4ページに渡って基本的な事項についての契約書を作成しますが、イレギュラーな問題が発生することもあります。

例えば、過去に起きたケースでは、ドメインの移管に時間がかかってしまったという事案がありました。

資産の所有者としての権利は売主側に残っているものの、サーバーの移行だけは完了している。

中途半端であり、双方にとって不安定な状態が続いてしまいました。

そこで改めて協議を行い、現時点で譲渡完了。

ドメインの移管は後日に行うという取り決めをしました。

協議解決の取り決めがなければ、ドメインの移管が完了するまでの間、取引が中断されてしまいます。

宙ぶらりんの状態だったはずです。

そういった状態が長引くと、双方にとって不安が募ってしまいます。

買い手としても早く運営スタートしたいのにできない、というフラストレーションがたまります。

契約書に協議解決の項目を記載することで、イレギュラーな問題にもストレスなく対処できるのです。

以上、５つのポイントはぜひ契約書に盛り込むようにしてください。
 
ご覧頂きましてありがとうございました。少しでもご参考になれば幸いです。

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あなたのサイト売買が成功されることをお祈りしております。

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