今回はサイト売買に関する法律について説明したいと思います。

結論から申し上げますと、実はWEBサイト売買についての法律というものはありません。

例えば不動産の売買なら、宅地建物取引業法が必要であり、仲介会社の手数料が決まっているなど特別なルールがあります。

しかしサイト売買においてそのような法律は、現状ありません。

法律がない分、双方で取り交わす譲渡契約書がかなり重要だと言えます。

そして双方にとって平等な譲渡契約書をうまく作成することができれば、スムーズな売買を進めることができます。

譲渡契約書に盛り込む5つの項目についてアドバイスしたいと思います。

1競業禁止

サイトを売却後、売主は買主とライバル関係になってはいけないということです。

売主がサイト譲渡後に同様のサイトを立ち上げてしまうと、買主にとって大きな脅威になります。

2表明及び保証

正規のルートで取得したサイトのデータを双方が確認したという事実の記載です。

正規のデータとは、グーグルアナリティクスや、アフィリエイトサイトでいうとアドセンスやASPのキャプチャー、ネットショップでリアル店舗がある場合は銀行の通帳、請求書などのエビデンスなどが例に挙げられます。

情報の認識に相違があった場合、売買後にトラブルに発展する可能性があるので、信憑性のあるデータを必ず共有するようにしてください。

譲渡契約締結前には正規のデータを確認することができないというルールを設けている仲介業者もあるので、注意が必要です。

秘密保持契約を結ぶことにより、譲渡契約締結前にもデータの受け渡しが可能です。

後のトラブル防止のために、くれぐれもエクセル等のデータだけを信用せず、正規のルートで取得したデータを確認するようにしてください。

3解除条項

データに偽りがあった場合、失陥が見つかった場合など解除が認められる事由を定めた条項です。

この項目がないと、買主にとって不利な契約になってしまいます。

ですが、解除条項をつけたからといって、解除に至るというのは稀なケースです。

信頼できる相手であるということを示すために必要な項目だと言えます。

4秘密保持

やりとりをしていく中で、お互いに情報を交換することがあるかと思います。

住所、電話番号、メールアドレスなど、この取引以外での使用を禁止するということです。

5協議解決

私たちサイトマでは、3~4ページに渡って基本的な事項についての契約書を作成しますが、イレギュラーな問題が発生することもあります。

例えば、過去に起きたケースでは、ドメインの移管に時間がかかってしまったという事案がありました。

この場合、資産の所有者としての権利は売主側に残っているものの、サーバーの移行は完了しているなど、中途半端で双方にとって不安定な状態が続いてしまいました。

そこで改めて協議を行い、現時点で譲渡完了とし、ドメインの移管は後追いで行うという取り決めをしました。

協議解決の取り決めがなければ、ドメインの移管が完了するまでの間、取引が中断されてしまい、宙ぶらりんの状態だったはずです。

そういった状態が長引くと、双方にとって不安が募ってしまいます。

契約書に協議解決の項目を記載することで、イレギュラーな問題にもストレスなく対処できるということです。

 

以上、5つのポイントはぜひ契約書に盛り込むようにしてください。

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