アフィリエイト収入の確定申告は必要?必要なケースと申告方法を解説

アフィリエイトで収入を得るようになると、避けて通れないのが「確定申告」の問題です。

「少額だから申告は不要では?」「副業だけど会社にバレないか心配」と考えている人も多いでしょう。

そんな方に向けて、今回はアフィリエイト収入に関する確定申告の基礎知識から具体的な申告方法、注意点まで解説します。

正しい知識を身につけて、安心してアフィリエイト活動を続けるための参考にしていただければと思います。

※本記事はあくまで一般的な内容に基づき、執筆しています。必ず詳細は専門家にご相談の上、判断するようにしてください。

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アフィリエイト収入は原則として確定申告が必要

アフィリエイト収入は、税法上「雑所得」または「事業所得」に分類され、原則として確定申告の対象となります。

収入が年間20万円を超えると、アフィリエイト報酬も含めた所得の合計に対して課税されることはご存じの方も多いでしょう。

実はこの「20万円」という基準は、会社員など給与所得者が副業収入を得た場合の目安で、専業アフィリエイターの場合はさらに厳しい基準が適用されます。

特に近年は国税庁のデジタル化が進み、以前に比べて副業所得の把握が容易になり、適切な申告が求められています。

また、確定申告をすることで開業届を出せば、経費計上による節税効果や、青色申告特別控除の適用など、メリットも多く存在します。

きちんと正しい情報を把握し、適切な対応を取ることを心がけましょう。

アフィリエイターで確定申告が必要なケース

アフィリエイト収入に関する確定申告が必要なケースは、主に以下のような状況が考えられます。

まず、会社員や公務員など給与所得者が副業としてアフィリエイトを行っている場合から紹介します。

給与所得者は、年間の副業収入(経費を差し引いた所得)が20万円を超えると確定申告が必要になります。

つまり、月々2万円程度の収入があれば、この基準に達する可能性があるため注意が必要です。

一方、アフィリエイトを専業としている場合は、所得が年間48万円(基礎控除額)を超える場合に確定申告が必要となります。

また、専業であれば「事業所得」として申告することになり、開業届を提出することで青色申告も可能となります。

確定申告が必要でない場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースもあるため、お住まいの自治体の規定を確認しておきましょう。

主婦や学生などの場合も、収入額によっては申告が必要となる点にも注意が必要です。

アフィリエイターが確定申告をする方法

続いて、アフィリエイターが確定申告を行う際の、具体的な手続きについて解説します。

まず準備するものとして、1年間のアフィリエイト収入の明細やASPからの支払調書、経費の領収書などは必須です。

収入と経費を正確に把握するために、日頃から帳簿をつけておくことができればベストです。

申告方法には、確定申告書を作成して税務署に提出する従来の方法と、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するオンライン申告があります。

特に初めての方は、作成コーナーを利用すると自動計算や入力チェック機能があるため便利です。

申告書の作成では、「雑所得」または「事業所得」の欄に収入金額と必要経費を記入し、所得金額を計算します。

専業の場合は「事業所得」として申告し、青色申告を選択すれば最大65万円の特別控除が受けられます(簡易帳簿なら10万円)。

申告期間は毎年2月16日から3月15日までとなっていますが、早めに準備を始めることをおすすめします。

税務署の混雑状況や申告内容によっては、想定以上に時間がかかる場合もあります。

アフィリエイターが確定申告をする場合の注意点

確定申告を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。

中でも、最も重要なのが経費の取り扱いです。

アフィリエイト活動に直接関係する費用だけが経費として認められます。

例えば、サーバー代、ドメイン代、参考書籍代、PC・周辺機器などは経費になりますが、明確に業務用と証明できないものは経費にできない場合があります。

また、自宅の一部をオフィスとして使用している場合、その面積に応じて家賃や水道光熱費の一部を経費計上できますが、按分の根拠資料を用意しておく必要があります。

青色申告を選択する場合は、事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

開業した日から2ヶ月以内、または申告する年の3月15日までに提出する必要があるため、計画的に手続きを進めましょう。

さらに、会社員の副業の場合、会社に確定申告の事実が知られる可能性もあります。

就業規則で副業が禁止されている場合も、注意が必要です。

ただし、申告自体は法的義務なので、適切に行うことが重要です。

会社に知られないために申告を行わないようにする、といったことは決してしないようにしてください。

正しく確定申告をしなかった場合の罰則

確定申告を怠った場合や虚偽の申告を行った場合、以下のような罰則が科される恐れがあります。

無申告の場合、本来納めるべき税額に加えて「無申告加算税」として15%〜20%の追徴課税がされます。

さらに延滞税も発生するため、結果的に高額な納税義務が生じることになります。

特に納税金額が高額になっていた場合など、悪質な脱税行為と判断された場合には、刑事罰として懲役刑や罰金刑が科される恐れもあります。

最近では、インターネット上の収入に対する税務調査も強化されており、SNSの情報などから収入額を推定されるケースもあるようです。

また、過去の申告漏れが発覚した場合でも、自主的に修正申告を行えば加算税が軽減されるケースもあります。

心当たりがある場合は、早めに専門家に相談するようにしましょう。

国税庁では、申告漏れを防ぐために特別相談窓口を設けており、不明点があれば事前に確認することも可能です。

正しい申告を心がけることが、安心してアフィリエイト活動を続けるための基本となります。

まとめ

アフィリエイト収入に対する確定申告は、金額の大小に関わらず法律で定められた義務です。

特に収入が増えてくると、適切な申告を行わないリスクも大きくなります。

収入と経費の記録をきちんと残し、申告期限に間に合うよう準備を進めることが大切です。

初めての確定申告は不安も多いかもしれませんが、税務署の無料相談や税理士への相談も利用しながら、正確な申告を心がけましょう。

正しい確定申告を行うことで、節税効果が得られるだけでなく、健全なアフィリエイト活動を長く続けていくための基礎となります。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

エベレディア株式会社 代表取締役会長 中島優太

日本唯一の「サイトM&Aアドバイザー®」
エベレディア株式会社 代表取締役会長

中島優太

著書に「超入門! サイトM&A1年目の教科書 -売却編-」。サイトM&A業界の不親切に疑問を持ち、2016年5月に親切丁寧に売買仲介する「サイトマ」を創業。取引累計額15億円以上、400件以上を直接対面で仲介(2024年10月時点)。NHKクローズアップ現代プラスに専門家としてコメント。2019年アメリカはシリコンバレーにて講演。新聞、ラジオ、ビジネス雑誌に多数掲載。

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