近年新型コロナウィルスの影響もあり、ECサイト市場は右肩上がりで伸長してきています。

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一方、「ECやネット販売に興味があるものの、自分でサイトを構築するノウハウがない。」

「立ち上げるための資金が不足している。」

そんな状況のため、参入に二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、そんな方に向けてECサイト構築に使える補助金をご紹介します。

参考になりましたら幸いです。

※2023年6月16日時点での情報になります。
※補助金の申請手続きや適格性の判断には、専門的な知識が必要な場合も多いです。補助金を申請する際には、導入支援企業や各提供者窓口に相談するなど、専門家の助言を受けることもおすすめします。

ECサイト構築に使える補助金

早速ですが、ECサイトを構築する上で、おすすめの補助金は下記の4点です。

①IT導入補助金
②小規模事業者持続化補助金
③各自治体が提供するIT補助金
番外編：事業再構築補助金

それぞれ詳しく解説します。

①IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主など小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際、その経費の一部に対して補助金が交付されるものです。

具体的な活用例としては、ECサイトを含めたWebサイトの構築のほか、業務システムの導入や、セキュリティ対策の強化などがあります。

2023年度の類型は「通常枠」、「セキュリティ対策推進枠」、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に分かれています。

ECサイト構築の際に活用できるのは「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」です。

補助金詳細

補助金額（補助率）：～50万円以下（3/4）、50万円超～350万円（2/3）
支給タイミング：交付決定日から3ヶ月程度
採択率（2023年3月決定分）：77.4%
補助対象者：各事業や従業員数により、異なります。詳細はこちらをご確認ください。

まずはじめに検討するべきなのが、こちらのIT導入補助金になります。

何よりもこちらの補助金にてECサイトを構築したという実績が多く、補助額も最大350万円と十分なボリュームがあります。

また、コロナ禍以降は特にこちらの採択率は高い状態が続いており、直近の締切分では申請数7,037件に対して交付決定が5,448件となっています。

他の交付決定情報もこちらから確認できるため、参考にしてみてください。

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等、販路拡販への取り組みを支援する制度です。

下記の11種類の補助対象となる経費より、一部が補助される形となります。

ECサイト構築に利用する場合は「ウェブサイト関連費」に該当します。

補助金詳細

補助金額・補助率：最大50万円のうち、1/4にあたる12.5万円分を計上可能
支給タイミング：交付決定より6〜7ヶ月程度
採択率（2023年4月決定分）：58.9%
補助対象経費：1機械装置等費、2広報費、3ウェブサイト関連費、4展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)、5旅費、6開発費、7資料購入費、8雑役務費、9借料、10設備処分費、11委託・外注費
詳しくはこちらのリンクをご参照ください。

採択率は約60%と比較的高めではありますが、補助金額がウェブサイト関連費としては最大12.5万円とやや低めの補助金となります。

なお、ウェブサイト関連費のみの申請は不可となっており、看板やチラシ作成といった「広報費」と合わせて申請する必要があります。

そういった条件から考えても、あくまでもECサイト構築をメインとして申請するのではなく、他の諸経費と合わせて申請する形が適している補助金だと言えそうです。

③各自治体が提供するIT補助金

上記2種類の補助金の他に、各自治体が独自で支援しているIT補助金もECサイト構築に利用できるケースがあります。

お住まいの自治体のホームページをご覧いただくか、「〇〇市　IT補助金」などで検索してみてください。

補助金額は多くなくとも、比較的採択率が高く、有用なケースも多いです。

例えば、東京都中央区では現在下記のような補助金制度があります。

参考リンク：東京都中央区ECサイト補助金

積極的に活用してみるといいでしょう。

番外編1：事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済状況の変化や災害などの影響により、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編などを目指す中小企業を支援する補助金です。

こちらの通常枠では、100~8,000万円の補助金額があり、非常に活用しやすい補助金の一つでした。

ですが、下記の通り2023年度からこちらからECサイトの作成が補助対象から外れてしまい、現在はECサイト構築に活用することができません。

参考リンク：成長枠の対象となる業種・業態の一覧

今後変更になる可能性はもちろんありますが、本年度から補助金獲得を目指すのは現実的ではないため、他の方法を検討することをおすすめします。

番外編2：事業承継・引継ぎ補助金

当社サイトマを通じてサイトM&Aをされる場合、タイミングによっては事業承継・引継ぎ補助金を活用できるケースもあります。

事業承継・引継ぎ補助金とは、サイトM&Aにかかった手数料に対して補助金が出るものです。

手数料とは、着手金・仲介手数料・手数料・他媒体経由の場合のプラットフォームの登録料や成約手数料などが該当します。

補助金額と補助率は下限100万円、上限600万円（2/3）となります。

補助金額の下限が定まっているため、諸経費が150万円未満の場合はご利用できませんが、チャンスがあれば検討してみるといいでしょう。

なお、こちらは当社を含めた中小企業庁に認定されたプラットフォームを通じてM&Aを行った場合に限ります。

また、申請はご自身で行なっていただく必要がありますので、そちらもご留意ください。

最新のスケジュールなどについてはこちらから、さらに詳しく知りたい方は下記記事も合わせて読んでみてください。

【関連記事】M&A支援機関（中小企業庁）に認定されました

補助金を活用する上で気を付けること

冒頭でも記載しましたが、補助金の申請から交付までの作業は、慣れていない人にとってはかなり難しく煩雑なものとなります。

詳細な条件や要件がありますので、利用を検討する場合は、各補助金の公式ウェブサイトや担当窓口で確認してください。

さらに当然ながら、全ての事業者が採択されるわけではなく、書類上の不備などで落とされてしまうリスクも高いです。

補助対象適格性の判断など、専門的な知識が必要となる場合もありますので、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

交付が決定してからも支給までに数ヶ月単位で時間が必要になるケースも多いため、なるべく早くアクションをとることを心がけましょう。

また、言うまでもありませんが、申請に際して虚偽のデータを出したり、事業実態がないにも関わらず補助金を受けたりすることは絶対にしないでください。

返金になるどころか、最悪の場合詐欺罪などにより逮捕されるリスクもあります。

くれぐれもご留意ください。

まとめ

ECサイトに利用できる補助金をいくつかご紹介してまいりました。

直近ではコロナウィルスによる非対面での営業活動が推進されたこともあり、「ECサイトで補助金を受ける」ということが比較的やりやすくなってきています。

とはいえ、コロナ禍も落ち着いてきたこともあって、いつまでこの状況が続くかは不透明になりつつあります。

簡単な作業ではありませんが、補助金を獲得できれば有利なスタートを切れることは間違いないため、積極的に活用していくといいでしょう。

この記事が参考になりましたら幸いです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。