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M&A支援機関(中小企業庁)に認定されました

 

M&A支援機関(中小企業庁)

弊社エベレディア株式会社が運営する完全お任せ!サイト売却専門『サイトマ』は、M&A支援機関として認定されました(2023年1月16日付)

中小企業庁が認める仲介サービスとして認定されました。

M&A支援機関登録制度

参照:M&A支援機関データベース(中小企業庁)

 

この認定は、売主様にも買主様にも大きなメリットがあります。

ざっくり説明いたします。

サイトM&Aにかかった手数料の2/3を補助金(下限100万円、上限600万円)として受け取ることができます。

手数料とは、着手金・仲介手数料・手数料・他媒体経由の場合のプラットフォームの登録料や成約手数料などの諸経費です。

仮に手数料の合計が300万円だった場合、200万円が補助金になります。

負担額は300万円→100万円と大幅にダウンします。

(※金額は税抜き表示です。)

 

ただし、中小企業庁に認定されたサイトマを通じてM&Aしていただく必要があります。

詳細はこちらをご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金

 

以下、3点はご留意ください。

①申請はご自身で行う必要があります。

②売買が完了した後、仲介手数料の2/3が補助金として入金されます。

③諸経費の合計が150万円未満は対象外となります(下限100万円の為)。

 

売主様も買主様も、費用を安く抑えることができます。

補正予算によっては、下限が50万円の時もあるようです。

これは大きなメリットです。ぜひともご活用ください。

ただし、募集時期はタイミングがあります。募集していない時期もあります。

 

また、補助対象者に該当している必要がございます。

以下、補助対象者についてです。

補助対象者

出典:中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金/専門家活用事業/公募要領(6次公募)

 

上記にもあるように、個人事業主の場合は「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過しており、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

法人の場合は、申請時点で設立登記および3期分の決算及び申告が完了していること、とございます。

 

よって、これから独立を考えていらっしゃる起業前の方は該当致しません。

 

上記に該当する場合、またタイミング次第では、ぜひ申請していただき積極的なM&Aをご検討ください。

なお、他にも様々な要項がございますので、ご自身が対象となるかは弊社ではわかりかねます。

運営事務局にお電話にて確認したところ、EC事業自体は対象となると思うが、申請者自身が該当するかどうかは、本人による審査が必要となるとのことでした。

 

最後になりますが、我々サイトマは登録機関として中小MA&ガイドラインを遵守します。

また、サイトM&A業界の発展に寄与するべく誠実にサービス提供を行ってまいります。

今後ともサイトマを何卒よろしくお願い申し上げます。

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