「noteアカウントは売却できますか？」

結論、売却できます。

実際に、運営事務局に問い合わせてみました。

このように、譲渡先との合意と、note側による承認が前提となります。

一方で、note proアカウントでは、親会社から子会社への事業譲渡や、別会社へのnote運用の引き継ぎに伴う「アカウント移譲」の手続きが案内されています。

つまり、無断譲渡はNG。

ですが、note事務局に申請することで引き継ぎできるケースがあります。

本記事では、noteアカウントはどこまで譲渡を検討できるのか、なぜ「売れない」と言われてきたのか、そして売却を考えるなら何に注意すべきかを、仲介目線で整理します。

【2026年3月時点】noteアカウントは譲渡できる？

結論から言うと、noteアカウントはnote運営事務局の承認があれば譲渡できます。

具体的には、事業譲渡や運営主体の変更に近い形であれば、事務局への確認や正式手続きを通じて引き継ぎできるという形です。

これは、個人、法人のいずれも同じとなります。

現行のクリエイター規約では、IDやパスワードを第三者に使わせたり、貸与・譲渡・名義変更・売買することは明確に禁止されています。

そのため、単純にログイン情報を渡して終わり、という形は避け、正式な手続きを通じて譲渡しましょう。

運営事務局に確認した実際の回答

運営事務局には以下の質問メッセージを送りました。

note事務局ご担当者様

お世話になっております。

個人でnoteアカウントを運営している者です。
現在、運営中のnoteに関連する事業譲渡の可能性を検討しており、規約および手続きについて確認したくご連絡いたしました。

確認したい内容は以下です。

1. 個人名義で運営しているnoteアカウントについて、事業譲渡に伴うアカウントの移譲は可能でしょうか。
2. 可能な場合、必要な条件や手続き、提出書類があればご教示ください。
3. 有料記事、定期購読、メンバーシップ等を運営している場合、譲渡時に注意すべき点があれば教えてください。
4. アカウント自体の移譲が難しい場合、どの範囲まで引き継ぎ可能と考えればよいか、事務局としての見解があれば伺えますと幸いです。

規約に抵触しない形で進めたいため、正式な取り扱いをご教示いただけますと大変助かります。

お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。

実際にいただいた回答はこちらです。

※上のスクリーンショットは、個別事情を前提とした回答です。

お客さま

お問い合わせくださり、ありがとうございます。
note運営事務局の〇〇です。

noteのアカウントを他者へ譲渡されたいとのことですね。

まず、譲渡先の方の合意が得られており、弊社が承認した場合、譲渡が可能です。
譲渡に際しては、以下の点にご留意ください。

売上金の取り扱いについて
アカウントに関連する売上金がある場合、その分配や処理については、譲渡者さまと譲受者さまの間で協議し、ご決定をお願いします。
トラブルの責任について
アカウント譲渡に関して発生したいかなるトラブルは、noteは一切の責任を負いかねます。
譲渡に際しては、十分なご確認とご納得の上で進めていただきますようお願いします。

実際に譲渡を行う場合、譲渡するアカウント及び譲渡先の情報について以下の項目をお知らせください。

譲渡するアカウントのクリエイター名：
譲渡するアカウントのURL：
譲渡先の氏名（もしくは法人名）：
譲渡先の連絡メールアドレス：

「譲渡先の方の合意が得られており、弊社が承認した場合、譲渡が可能です。」という回答でした。

ただし、譲渡の可否や条件は、アカウントの状況や運営形態、時点によって変わる可能性があります。

実際に進める前には、必ず事前に事務局へ確認するようにしましょう。

なぜ「noteは売れない」と言われてきたのか

これまで「noteは売れない」と言われてきた理由は単純で、noteの利用規約で禁止されているからです。

おそらくこの禁止事項を見て「売れない」と判断した方や、発信をしている方がいたからだと推測されます。

一方で見過ごされかちですが、このような記載もあります。

20.地位譲渡

20.1 利用者は、当社の書面による承諾がなければ、契約上の地位または権利・義務について、第三者に対して譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社（note社）の書面による承諾がなければいけないということは、逆を言えば、note社の書面による承諾があれば、第三者に対しての譲渡が可能という見方ができます。

これはnote社限らず、プラットフォームの規約によくあることです。

すぐに諦めるのではなく、一度メールなど記録が残る形での問い合わせをおすすめいたします。

実際に事情を説明することで譲渡が可能になった事例は、過去の売買でもよくありました。

売却できるnoteアカウント

譲渡の確認が取れたところで、では実際にはどのようなnoteアカウントが売却価値があるのでしょうか？

譲渡や引き継ぎを検討しやすいのは、単なるアカウント売買ではなく、メディア事業の引き継ぎとして整理できるケースです。

一般的に事業譲渡と話ばれるものです。

つまり、事業として収益が出ていることが前提となるため、1円も生み出していないものは売却対象外となります。

noteアカウントそのものよりも、「そのnoteが持っている事業価値」を承継する発想が重要です。

たとえば、アフィリエイト収益、有料記事の販売実績、メンバーシップ収益、そこからSNSや自社サイトに送客している導線、継続読者との関係性などが整理されていると、買い手にとって検討しやすくなります。

「noteを入口に本ビジネスにつなげている」使われている場合は、そのビジネス全体も譲渡対象となります。

売却できないnoteアカウント

運営内容が特定個人に強く依存している場合は、買い手にとっては引き継ぎが難しくなります。

具体的には、特定個人が名前や顔出しをしているような場合です。

本人の体験談や人格に価値が集中しているnoteは、数字が良くても買収後の再現性が低くなりやすいことが理由です。

逆に、テーマ性が明確で、誰が運営しても一定の品質で継続できるnoteは、事業として見られやすくなります。

これはサイト売買全般でも同じです。

【関連記事】サイト売却の大失敗…ホリエモンのブログは売れません

noteアカウントはいくらで売れる？

noteアカウントは、アフィリエイトサイト売却のようなわかりやすい相場がまだ定着しているわけではありません。

一方でメディア事業売却となりますので、アフィリエイトサイトなどと同じ相場で考えることが一般的かと思います。

譲渡価格＝直近6ヶ月の月間営業利益平均 × 24～36ヶ月分（2026年3月時点）

営業利益とは、売上（note収益やnote経由のアフィリエイト収益）から人件費や手数料などの販管費を差し引いた金額です。

この倍率（24～36ヶ月分）は、サイトの状態や成長具合など、さまざまな条件によって変動します。

価格に影響しやすいのは、主に次のような要素です。

・運営年数
・過去12か月の売上/利益推移
・直近6ヶ月の平均営業利益
・読者ターゲット層
・フォロワー数やスキ数
・記事本数と更新頻度
・検索流入
・有料記事やメンバーシップの売上実績
・属人性の有無
・買い手が継続しやすいテーマかどうか
・譲渡後のサポート体制の有無
・外注ライターの引継ぎ有無
・その他、譲渡対象物

特に重視されやすいのは、単なるフォロワー数よりも、「収益が継続しているか」「買収後も再現できるか」です。

見た目の人気よりも、継続性と引き継ぎやすさの方が評価されやすいと考えた方がよいでしょう。

noteアカウント売却の注意点

もっとも注意したいのは、規約違反にならない形で進めることです。

現行の規約では、アカウント情報（ログイン情報）の譲渡や売買は禁止されています。

したがって、売却を考えるなら、まずは事務局に確認し、正式な手続きが必要かどうかを見極める必要があります。

次に、個人情報の取り扱いです。

noteでは、デジタルコンテンツの購入時に購入者情報としてユーザー名やアカウントURLがクリエイターに通知されることがあり、メンバーシップでは設定情報やメールアドレスなどが提供される場合もあります。

つまり、アカウントには読者や購入者に関する情報が紐づくことがあり、単純な引き渡しでは済まない場合があります。

さらに、画像・文章・有料コンテンツの権利関係も整理が必要となりますので注意しましょう。

note売却を検討するなら、まずは無料査定を。

いかがでしたでしょうか。

noteの売却の真相の背景から、売却の注意点までを解説してきました。

noteでサイト運営に興味を持ち始めた方は、いつかの出口戦略の一つとして覚えておくことをお勧めいたします。

現在noteを運営されている方は、自分のnoteを売却するといくらになるのか？高く売るためには今から何をすれば良いのか？

サイトマの無料査定でお答えしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。