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【実話】サイト売買(サイトM&A)で売却後に買主よりクレームがきました

【実話】サイト売買(サイトM&A)で売却後に買主よりクレームがきました

もし、あなたがサイトを売った後、こんな状況になったらどうでしょうか?

元売主様から、実際にいただいたご相談です。

「買主様から苦情が来ました。

キーワードが被っていて、現在私が運営しているサイトの方が順位が上に来ていることで問題があるのではないかと指摘を受けました。

2記事指摘を受けて、1つは契約成立前に更新した記事、もう1つは契約成立後に更新した記事です。

契約成立後に更新した記事については削除しましたが、契約成立前に更新した記事についても削除の必要があるのでしょうか?」

さて、ここから、どのようにして解決したのでしょうか?

【関連記事】サイト売買の相場は?売却と買収の際、気をつけたい4つのこと

妥当なクレーム

この連絡を受けた時、売主側の責任であるとすぐに理解できました。

「2記事指摘を受けて、1つは契約成立前に更新した記事、もう1つは契約成立後に更新した記事でした。」

理由としては、この内容からわかります。

 

実は、売主様は売却したサイトと同じようなサイトを保有していたのです。

しかし、仲介会社と買主様に、その事実を知らせていませんでした。

これは、売主様の公開責務に問われることが一般的です。

そして今回の苦情は、一般的な契約書の以下に当たる可能性が高いかと思います。

第6条(譲渡後の権利及び義務)
4 甲は、譲渡日以後に乙の承諾なく対象サイトと類似性を有するサイトを運営してはならない。

 

よって、契約書の内容と違反している印象を買主様がお持ちの可能性があります。

契約成立前に更新した記事についても、削除された方が無難である旨をお伝えさせていただきました。

【関連記事】【弁護士監修】サイト売買の契約書で失敗しやすい「競業避止義務」とは?

そもそも、売却後は仲介として関与できない

実はこのご相談、本来であれば仲介の私たちは譲渡後の話となるため、関与できない内容です。

契約書にも記載しておりますが、意外と理解されていない方も多いです。

第12条(協議解決)
2.甲及び乙は、本契約に基づく甲・乙間の権利義務関係に疑義が生じた場合又は本契約の解除等によって甲・乙間の権利義務関係を調整する必要が生じた場合その他甲・乙間において利害が対立する状況となった場合、甲と乙の責任をもって協議・解決にあたり、丙が関与できないことを確認する。(甲乙=売主、買主 丙=仲介)

 

ややこしい文章かもしれませんが、要約すると「売買後は、仲介は関与できませんから、トラブルがあったら売り手と買い手で話あってください」ということです。

 

よって、「契約書の通り、買主様との協議での解決が必要となります。しかし、弊社が関与ができないという前提で、一アドバイスとして、以下お聞きいただければ幸いです。」

という内容で、ご対応させていただきました。

どうしても契約上は関与できなのです。

しかし、売主様と買主様の間の問題に限りますので、それ以外であれば、お気軽にご連絡、ご相談を受け付けております。

【関連記事】サイト売買の失敗やトラブルを0にする方法-売却編

担当した弁護士も売却後は関与できない

実は、仲介だけではなく、契約書作成にあたった弁護士も同様に関与できません。

なぜなら、弁護士法という法律によって譲渡完了後は、売主側にも、買主側にも関与できない決まりになっているからです。

 

よって、裁判が必要になる場合は、それぞれが新しい弁護士を雇う必要があります。

だからこそ、後で何か問題がないように、最初の情報開示は正しくないといけません。

契約書に入れるべき内容は入れないといけません。

契約書は、最終的には自分を守るためのものです。

ここはよく覚えておきましょう。

【関連記事】サイト売買で弁護士に契約書作成を依頼するべき3つの理由

 

ここで1つ成功事例をご紹介します。

とある売主様が、サイト売却後に新たなサイトを立ち上げる予定でしたが、そのジャンルが売却したいサイトと一部似ていた事例がありました。

買主様は企業様でしたが、契約時に話し合い、新しく運営したいサイトに関しては許可する旨を契約書に盛り込み、良好な関係のまま取引完了となりました。

その後もお歳暮を贈られるような関係が続いているようで、仲介としても、本当に良い取引だったと感じています。

 

つまり、『類似サイトを保有している、あるいは類似サイトを運営スタートする予定だ』と、堂々と伝えれば、誠実に取引してくださる買主様もいらっしゃる、ということです。

知らなかったとはいえ、隠していたことが、かえって買主様の不信感を募らせて、トラブルに発展するのです。

だいたいトラブルの大半は感情のもつれから発展します。そこさえ、抑えておけば、おおよそ鎮静化できます。

 

譲渡完了後のクレームやトラブルは、誰もが避けたいことです。

ましてや、今回の事例は、売主様と買主様でしか解決できない状況となります。

契約時には、しっかりと情報を開示することで、トラブルやクレームを避けていきましょう。

今回の事例が参考になれば幸いです。

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