「co.jpドメインのwebサイトを売却する事は可能でしょうか？」

このような、一通のお問い合わせメールをいただきました。

サイト売買では、どのような扱いになるのか、意外と知られていないのが現状だと思います。

将来的に会社売却や買収を検討されている方は、知っておくべき知識かと思いますので、一つずつ解説していきます。

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.co.jpドメインとは

「.co.jpドメイン」とは、日本で登記された会社だけしか登録できない「日本企業限定」のドメイン名です。

ドメイン取得で有名な「お名前.com」では以下のように説明されています。

「法人であること」「1組織（法人）」につき1ドメインのみ」といった条件がそれぞれ設けられています。日本法人であることの証明となるため、高い信頼を得ることができるドメインです。日本企業の90%以上が利用しています。

よって、かなり信頼性の高いドメインであることが証明されます。

また、この「1組織（法人）」につき1ドメインのみ」は「1登記簿謄本に1co.jpのみ」と同じ意味合いとなります。

.co.jpドメインは売却できるのか？

結論から申し上げると、売却可能です。

しかし、条件付きとなります。企業ドメインとなるため、企業ごとの譲渡が基本となります。

株式会社であれば、株式譲渡です。

.co.jpドメインを登録できる組織は、その組織自体という考え方が基本となる意味合いです。
 
＜co.jpドメインを登録できる組織＞
・有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
・信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）
・有限責任事業組合
・企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか１つを選択可能）
・投資事業有限責任組合　など

売却時の注意点

売却する側としての注意点としては、「1つの会社に、1つの.co.jpしか登録できないため、買収企業先がすでに.co.jpを持っていたら譲渡できない」という点です。

これは、【1つの登記簿謄本に対して、1つの.co.jpが紐づく】ことが理由です。

しかし、解決策もあります。

買収企業先が既に.co.jpのサイトをお持ちの場合は、分社化するか、グループ会社化するかの方法を取ることです。

いずれにしても、これは買収企業側の対応となるため、譲渡前に話し合いが必要な内容となるでしょう。

いかがでしたでしょうか。

将来的に会社の売却を検討した設計で新規事業のサイトを作成する場合は、知っておいて損はないと思います。

会社で新記事業を立ち上げ、そのサイトをco.jp直下のサブディレクトリサイトとして作成してしまうと、その事業（サイト）だけを切り離して売却することはできません。

最近は、サイトを売る前提でサイト運営をするアフィエイターも増えてきましたが、会社を売却する前提で起業する人も少なくありません。

サイトM&Aの基本は、企業M&Aとほぼ代わりがないため、計画的なM&Aの参考にしていただければ幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。