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サイト売買(サイトM&A)で格安で売却する4つの方法と注意点

サイト売買(サイトM&A)で格安で売却する4つの方法と注意点
「なんとか安くwebサイトを売却できないだろうか?」と考えていませんか?
実際、格安で売却する方法はあります。本記事ではその方法をご紹介します。ただし、その反面リスクがありますので、注意点をいくつか挙げておきます。
そもそも、M&Aを安く済ませようとすること自体が実は落とし穴だということに気が付く必要があります。本記事では、簡単にできるノウハウから本質的な内容まで踏み込んで解説していきます。
なぜ、ここまで解説できるのでしょうか?
それは、私たち「サイトマ」は、たった1年半で約1億円のwebサイト売買の仲介をしてきた実績があるからです。
>>1年半で約1億円分のサイトを売却した私達が教えるサイト売却のコツ(※2018年7月現在、2年間でwebサイトの売買を仲介した累計金額は約1億3千万円を突破しました)
これまで、多くの取引に関わってきました。現在も毎日、売却と買収の相談が寄せられており、海外の方からも問い合わせを頂いております。文字通り、うれしい悲鳴をあげている状態です。このような豊富な経験から客観的なデータに執筆していきます。
あなたのサイト売買(サイトM&A)へのお役に立てれば幸いです。
ご参考になれば幸いです。
【関連記事】サイト売買で格安に買収する4つの方法と注意点

格安で売却する方法

まず大前提にサイト売買でかかってくるコストを理解しておきましょう。以下の通りです。
1、仲介業者への仲介手数料
2、弁護士or司法書士による契約書作成費
3、外注によるサーバー移転、ドメイン移管費用
さて、格安で売却する方法は、上記1〜3を全て0円で済ませてしまうという方法です。そのような方法があるのか?と思うかもしれませんが、あります。
しかしながら、前述したように、無料だけにリスクは相当になるとだけ覚えておいてください。順に説明していきます。

1、仲介業者への仲介手数料を0円にする

2018年現在、サイト売買市場で仲介手数料が無料であるサイトがあります。サイト楽市さんです。本サイトは、売り手も買い手も手数料がかかりません。よって多くのユーザーが利用しております。
売却をするのに、わざわざ仲介手数料を支払う意味がわからない!という方は、サイト楽市さんを利用されるといいでしょう。ただし、無料というだけあって、相当質の悪い買い手が集まることも注意してください。
あなたがサイトを売却する際、URLや売上、アクセスなどを開示します。しかし、連絡をすれば音信不通は当たり前で、いきなり「買いますのでサーバー情報ください」など、NDA締結前に個人情報を開示させようとします。
また、買い手に思い切り値段を叩かれてしまったりと、本当にいい取引をするまでは経験と相当な時間がかかります。
>>サイト売買の詐欺を回避して失敗を防ぐ2つのコツ〜売却編〜
 
私たちも代行でサイト楽市さんに出稿することがありますが、残念ながら半分以上はいい買い手ではありません。上記のとおり、悪質であることに加えて、あまりにもサイト運営について知識がなさすぎるため、譲渡後にサイトをダメにするケースがあります。
とにかく売却金額(キャッシュ)を手に入れたいという法人や個人であれば、譲渡後もサイトの成り行きは気にならないでしょう。しかし、法人であれ個人であれ誠実に運営してきたサイトほど、しっかりとした方に譲渡したいという気持ちは当然ながらあるはずです。
よって、リスクマネジメントをしつつ、まずは練習という名目でサイト売却の難しさや、奥深さを経験してみるというのも手です。実際、お金はかかりません。

2、弁護士or司法書士による契約書作成費を0円にする

あなたも一度は「サイト売買 契約書」と調べたことがあるのではないでしょうか?
実際、上記のように検索をすると、無料で契約書の雛形をダウンロードすることができます。しかしここで注意です。
残念ながら、ネット上にある雛形は全てのサイト売買に適応している訳ではありません。例えば、アフィリエイトとネットショップでは当然異なる内容になります。ポータルサイトとマッチングサイトですと、当然ながら異なる内容になります。
したがって、お互いの状況や条件によって法的な知見から適切な記述をする必要があります。これを謝ると非常に厄介なことになりかねません。
 
特にあなたが、売却後に「御社から買収したサイトは悪質だ!」と、いきなり訴えがくることもあります。買い手が売り手に返金等を要求する際、契約書をベースにするため、無料の契約書で作成した場合、この点があまいため紛争に発展する可能性すらあります。
こうなると、あなたの会社に傷が付きますし、個人ですと到底払えない金額を請求される可能性もあります。
 
これが恐ろしいことは、半年や1年後などにある程度時間が経過してから、いきなり買い手から通達がくるということです。「やばい」と急いで対策をしても、弁護士もさすがに対応ができないほど、粗悪な契約書であった場合は、覚悟を決めるしかありません。
お金と時間だけならまだしも、あなたの会社としての信用や社員の信頼、そして、あなたの自尊心まで傷がつくと、今後のビジネスに大きな損失をもたらすことは目に見ています。
 
よって、独立したての弁護士or司法書士さんを見つけて、他の仕事を紹介する代わりにサイト売買の契約書を無料でつくってもらうなど、うまく交渉をしてコストをかけない方法を模索してみましょう。
ただし、探すためには相当時間がかかりますし、弁護士であれ経験のない契約書の作成は依頼を断られるケースがほとんです。
くれぐれも、売り手と買い手で契約書を作成しないようにしましょう。ほとんどの場合、非常に危険な落とし穴があります。
>>サイト売買の契約書は無料ダウンロードできる雛形でやってはいけない
>>サイト売買には法律がない?!法律よりも大事な契約書5つのポイント

3、外注によるサーバー移転、ドメイン移管費用

運良く買い手に知識とノウハウがあれば、買い手にお任せしてしまうことも1つです。その代行費用も込みで売却金額の交渉をするということです。
相手の気分を上げるために丁寧な交渉をしてみると良いかもしれません。実際、サイトマの創業者は、とあるサイト売却は買手様がサイト引っ越しができましたので、お任せしたそうです。
また、ネットで「サーバー移転 方法」「ドメイン移管 方法」など検索すれば、一定の情報が手に入ります。それらを参考にしながら進めてみてもいいかもしれません。ワードプレスくらいであれば、なんとかできるかもしれません。
 
しかし、専門的な操作も多く実際やってみたことがあるのですが、相当なストレスと試行錯誤の連続で数日はかかりました。
さらに、失敗してしまえばサイトは一瞬で消失することもありますので、せっかく交渉して譲渡先が見つかったのに、サイトもなくなりキャッシュも手に入らないというダブルでマイナスが発生します。
またドメインに関しても、ドメイン会社によっては、譲渡先を間違えるとワンクリックで誰かわからない人へ権限が移管されてしまうこともあります。そうなると、顔も名前をわからない人へメールで連絡をして権限を取り戻す作業が必要になります。
 
さらに、ドメイン会社同士では、権限を買い手に移管するまでに約1か月もかかるケースがあります。この間、あなたは相当は不安に襲われることになるでしょう。
実際、1か月待っても承認が降りないこともあります。そうなると1からやり直しになり、買い手からも不信感をいただかれることもあります。
よって、一番ベストな方法は、専門知識がある売り手に無償でやっていただく(ただし、キャッシュ以外の対価も必須)、もしくは友人などに無償でやっていただくなどが無難でしょう。
ただし、これも担当者を探すまでに時間がかかりますし、見つかっても無償でやってくれる方はほとんどいませんので注意が必要です。
>>サイト売買で移転先のおすすめサーバー3選とドメイン会社4選
 
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