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サイト売買で本当に売却できるの?サイト買収者の本音「2,お金を使いたい」

こちらの記事では、購入者は時間が買えるため、サイトを買収することがあるとご紹介しました。

>>サイト売買で本当に売却できるの?サイト買収者の本音「1,時間が買える」

今回は、金銭的な面について見ていきます。

税金=経営者の悩みのタネ

日本は法人税が高いことで有名です。2016年には、税率は見直しされました。しかし、それでも大きな税金はかかってきます。

ちなみに、スカイプが誕生したエストニアという国では、なんと法人税は0%です。
スクリーンショット 2016-07-13 14.26.42 スクリーンショット 2016-07-13 14.27.33
出展:https://retrip.jp(エストニアの風景)
 
その代わり、所得税や住民税が高いのですが、経営者としたらかなり魅力的な国です。

このエストニアの説明会に参加してみたのですが、法人税0%の説明で、経営者であろう方々が前のめりになっていました。

それだけ、経営者は税金に対してシビアなのです。冷静に考えたら、そうですよね。

一生懸命、寝る間を惜しんで、リスクをはって働いてきたのに、「ええ。こんなに税金もっていかれるの!!」となるのが、だいたいのパターンなのですから。

優秀な経営者ほど、積極的にお金を使う

日本の税制では、1年で儲かった分に対して税金がかかってきます。

1年間で1000万円の営業利益がでたら、
1000万円×30%=300万円、
これが税金となります。
(説明上、30%として計算しております。)
 
しかしこれが、新規事業投資などして、500万円を使ったとします。

すると、1年間で500万の営業利益になりますので、
500万円×30%=150万円
一気に税金は半分ですよね。
 
何もしなければ300万円飛んでいく。しかし積極的にお金を使えば、未来の事業にもなるうえに、税金も半分になる。

だったら今年の利益どうする?と、なると優秀な経営者ほど、積極的に資金を使っていくのです。

儲かっている会社ほど、お金を使いたい

ですからあなたのサイトにだって、500万円くらいなら出してもいいかな!となることも、実は多いのです。

(サイト売買,M&Aの金額は、数千万〜1億円以上になることも珍しくありません)
 
守秘義務があるので詳しくは言えませんが、とある介護関係の経営者がアパレル関係のサイトを購入されたことがあります。

まったく関係のない分野ですが、ぜひともチャレンジしたい!とのことでしたので、譲渡を決定させていただきました。

そのとき、やはり本業の介護ビジネスで余剰金が多くあるため、資金はありますとおっしゃっていました。
 
このように、儲かっている会社ほど、どんどんお金を使いたいのです。

何もしないで税金を払うくらいなら、事業に投資をしたい…。これは経営暦が長い方ほど、切実に感じていることなのです。

ちなみに新規事業に関するサイト買収については、4つの視点が重要です。

>>サイト売買でサイトを買収する際に気をつける4つの視点〜自分の事業を加速させるために〜

あなたのサイトも売れる可能性がある

「自分のサイトなんて・・・」と、低く見積もっていませんか?ついつい、やってしまいがちなのですよね。

しかし、見る人から見れば「なんていいサイトなんだ!」と、交渉してくれることも多いのです。

ぜひとも自信をもってください!
 
また、儲かっている会社ほど、お金を使いたい。これは、ぜひとも覚えておいてください。

自信を持って、あなたのサイトを市場に出していきましょう!

ご覧いただき、ありがとうございました。
 
続きはこちらです。
>>サイト売買で本当に売却できるの?サイト買収者の4つの属性とは?
 

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