【2026年最新】Amazonアカウントは事業譲渡できる?規約・名義変更・移管方法を実例で解説

サイトマでは、サイトM&A専門の仲介サービスとして、これまで数多くのAmazon事業の売却・買収をサポートしてきました。

2025年10月には、Amazonジャパン本社で開催されたセミナーに弊社社長の堀池が登壇し、Amazon事業の売却について、実際の成約事例を交えながらご紹介させていただきました。

Amazonセミナー登壇

参考記事:Amazonジャパン本社にて弊社堀池がセミナー登壇しました

 

最近、Amazon事業の買収をご検討されているお客様から、以下のようなご質問をいただく機会が増えています。

・Amazonの規約上、アカウントの譲渡は認められているのか?

・個人事業主のAmazonアカウントも譲渡できるのか?

・Amazonへの事前申請は必要なのか?

・具体的にどのような手順で名義変更を行うのか?

・移管時にアカウントが停止されるリスクはないのか?

実際にAmazon事業を買収されるにあたり、このような疑問や不安をお持ちになるのは当然のことかと思います。

結論からお伝えすると、Amazonアカウントは、一定の条件を満たすことで、規約に沿って事業譲渡することが可能です。

今回は、弊社で実際に確認したAmazonからの回答や、これまでの移管経験をもとに、Amazon事業の譲渡についてご紹介します。

Amazonアカウントの譲渡は規約上どう扱われるのか

Amazonサービスビジネスソリューション契約の改定

2026年5月、Amazonより「Amazonサービスビジネスソリューション契約」の改定が発表されました。

2026年8月24日を効力発生日として、Amazonとの契約や、契約に基づく権利・義務の譲渡に関する規定が改定されています。

Amazonサービスビジネスソリューション契約の改定に関するお知らせ

こちらをご覧になり、Amazonアカウントの譲渡が禁止されていると認識されている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、Amazonの規約では、Amazonの事前の書面による同意を得ずに契約を譲渡することが制限されています。

つまり、Amazonから同意を得たうえでの事業譲渡まで、一律に禁止されているわけではありません。

実際に弊社で対応していた案件においても、Amazonより譲渡に関する合意書が発行されています。

こちらは、Amazonサービスビジネスソリューション契約における「契約上の地位の譲渡/承継に関する合意書」です。

Amazon発行の譲渡合意書(一部抜粋) 

※規約改定前にAmazonより案内された資料の一部

アカウント単体の売買と事業譲渡は異なります

前提として、Amazonアカウント単体の売買と、Amazon事業の譲渡は異なります。

Amazonの定める条件に沿わず、単にアカウントの名義やログイン情報を第三者へ引き渡すことは認められていません。

一方で、事業譲渡や合併、会社分割など、事業を引き継ぐための取引については、Amazonの定める条件を満たすことで譲渡が認められます。

なお、株式譲渡の場合は、一般的にAmazonとの契約主体である法人自体は変わらないため、事業譲渡とは手続きが異なります。

サイトマで取り扱っているAmazon案件は、アカウント単体の売買ではなく、事業譲渡となります。

Amazonアカウントに加え、在庫、仕入れ先、商標権、運営ノウハウなど、事業の継続に必要な資産や環境を引き継ぐ形となります。

Amazonから得た条件付き同意に関する回答

規約改定翌日に確認できた新たな情報

前述の規約改定に伴い、弊社で対応していた案件においても、Amazonより事前に取り寄せていた書類の準備を進めておりました。

ところが、規約改定翌日の2026年8月25日に、売主様より以下の書類を提出したところ、Amazon側の仕様変更により、書類による事前審査は不要との案内を受けました。

・Amazonサービスビジネスソリューション契約「契約上の地位の譲渡/承継に関する合意書」

・アカウント譲渡必須情報

以下、実際にAmazonより得た回答となります。

2026年8月25日付 Amazonからの同意書提出不要に関する回答

Amazonからの回答によると、「契約上の地位の譲渡に関する条件付同意通知」がAmazon側の同意の意思表示となるため、別途同意書を提出する必要はないとのことです。

また、通知に記載されている条件をすべて満たすことで、譲渡手続きを進められるとの回答を得ています。

Amazonが定める譲渡条件とは?

以下が、実際にAmazonから案内された条件付き同意の内容となります。

2026年8月25日付 Amazonの契約上の地位の譲渡に関する条件付同意通知

主な内容を要約すると、以下となります。

・売主様、買主様がAmazonの定める事業者の条件を満たしていること

・合併、会社分割、事業譲渡などによる適法な譲渡であること

・買主様がAmazonとの契約上の義務と責任を引き継ぎ、通知に記載された補償等の条件に同意すること

・セラーセントラルの連絡先や銀行口座情報等を買主様の情報に更新すること

・買主様がAmazonの本人確認手続きを完了すること

実際にAmazonが求めているのは、単にアカウントの名義を変更することではなく、新たな事業者がAmazonとの契約上の義務や責任を引き継ぐことといえます。

Amazonとしても、これまで運営されてきた事業が終了するよりも、新たな事業者が引き継ぎ、売上を継続していくことにはメリットがあるものと弊社では考えております。

詳細につきましては、以下のコラムでもご紹介しております。

参考記事:【Amazon】譲渡条件を満たす場合、事前通知・同意書の提出は不要です

法人・個人事業主それぞれの注意点

お客様からは、「売主様が個人事業主の場合でも譲渡できるのでしょうか?」というご質問もいただきます。

Amazonとの契約当事者の変更に関して、弊社で対応していた案件では、個人事業主が対象となるかについてもAmazonへ確認を行っております。

以下は、2026年6月4日にAmazonより得た回答となります。

契約当事者には法人および個人事業主が含まれる旨のAmazonからの回答

こちらの回答では、旧サービス利用者および新サービス利用者について、法人または個人事業主が対象となる旨が案内されています。

つまり、個人事業主であることのみを理由として、事業譲渡ができないというわけではありません。

実際に弊社で仲介させていただいたAmazon事業の譲渡においても、売主様が個人事業主の場合、買主様が個人事業主の場合のいずれにおいても、問題なく譲渡が完了しております。

また、弊社で行ってきた移管作業においては、法人・個人事業主ともに、セラーセントラル上の登録情報を変更するという基本的な手順は同じとなります。

Amazonアカウントの移管手順

では、実際にAmazonアカウントを譲渡する場合、どのような手順で移管作業を行うのでしょうか。

Amazonアカウントの移管は、セラーセントラル上の登録情報を、売主様から買主様の情報へ変更していく形となります。

また、Amazonから案内された譲渡手続きに関する資料においても、業務上の引き継ぎや切り替え作業は、新旧当事者間で実施するものとされています。

Amazon発行のアカウント譲渡に関する確認事項の一部

つまり、Amazonが売主様に代わって名義変更作業を行うわけではなく、売主様・買主様ご自身で移管作業を行っていただく必要があります。

サイトマでは、これまでの移管経験をもとに、具体的な名義変更の手順についてもコラムにまとめております。

参考記事:Amazonセラーアカウントを売り手・買い手間で譲渡する方法

事前に必要な情報や書類が揃っていれば、セラーセントラル上の移管作業自体は、30〜40分程度で完了するケースが一般的です。

また、初めてAmazon事業の売却・買収をされる方にも安心して作業を進めていただけるよう、ご希望に応じて「移管立ち会いサポート」もご用意しております。

オンラインにて弊社スタッフが立ち会い、一つひとつの手順を確認しながら作業を進める形となります。

※移管立ち会いサポートは、作業の進行をサポートするものであり、成果を保証するものではございません。

移管に伴うリスクと対策

Amazonアカウントの移管作業を行う際には、いくつか注意していただきたいことがあります。

ここでは、代表的なものを2つご紹介します。

① 譲渡作業中・譲渡後は、売主様と買主様の同時ログインに注意する

譲渡作業中は、操作する方を決め、複数の端末から同時にログインすることは避けましょう。

また、譲渡作業が完了したら、買主様は速やかにご自身専用のパスワードへ変更してください。

売主様には、作業に使用したインターネットブラウザのCookie・閲覧履歴を削除していただくことをおすすめしております。

これは、売主様のブラウザにログイン情報が残り、後日、意図せずAmazonへログインしてしまうことを防ぐためです。

譲渡後に売主様による運営サポート等でアカウント内の確認や作業が必要な場合は、可能であれば買主様から売主様へユーザー権限を付与する形で対応しましょう。

② 買い手がすでにAmazonアカウントをお持ちの場合

最近では、サイトマにおいても、買主様が複数のAmazon事業を買収されるケースが増えております。

そのため、「すでにAmazonアカウントを持っていますが、新たにAmazon事業を買収することは可能でしょうか?」というご質問もいただきます。

Amazonでは、事業譲渡や株式譲渡、異なるブランドや商品カテゴリーで事業を展開するなど、ビジネス上の正当な理由がある場合には、複数のセラーアカウントを運営することが認められています。

Amazonからも、異なるブランドや商品を販売する場合などが、複数アカウントを運営する理由として紹介されています。

Amazon公式:複数の出品用アカウントのアカウント健全性に関するヒント

すでにAmazonアカウントをお持ちの買主様には、移管作業にあたり、既存アカウントとは別の以下の情報をご準備いただくようご案内しております。

・メールアドレス

・電話番号

・クレジットカード情報

・銀行口座情報

同じ会社名義で2つ目のアカウントを所有する場合も、上記の情報はそれぞれ別のものをご準備ください。

また、複数のアカウントを運営される場合は、すべてのアカウントを健全な状態に保つことが重要です。

その他の移管時の注意事項についても、以下のコラムにて詳しくご紹介しております。

参考記事:Amazonセラーアカウントを売り手・買い手間で譲渡する方法

サイトマでの移管時のアカウント停止事例について

これまでサイトマで対応してきたAmazonアカウントの移管作業において、移管作業に伴いアカウントが停止・凍結された事例は、2026年11月現在、0件となります。

もちろん、今後のすべての移管作業において、同様の結果を保証するものではございません。

これまでの移管経験をもとに、想定されるリスクや注意点を事前に売主様・買主様へお伝えし、慎重に作業を進めていただけるよう努めております。

サイトマでの実際の移管事例

サイトマは、2026年5月にサービス開始から10周年を迎え、これまで400件を超えるサイトM&Aの成約をサポートしてきました。

そのうち、Amazon事業の成約実績は82件(2026年11月現在)となります。

サイトマの累計成約実績

Amazon事業の成約事例としては、以下のようなものがございます。

・中国輸入OEMのAmazon事業:1,200万円

・タッチペンを販売するAmazon事業:3,453万円

・オリジナルサプリメントを販売するAmazon事業:5,000万円

その他の成約事例につきましては、以下よりご確認いただけます。

参考:サイトマの成約事例一覧 

Amazon事業の売買では、契約を締結することだけでなく、実際に事業を引き継ぎ、買主様が運営を継続できる環境を整えることが大切です。

サイトマでは、売主様・買主様との面談から契約書作成、エスクローサービス、事業の引き継ぎや移管フォローまで、売買に必要な手続きをサポートしております。

また、Amazonの規約や仕様、運用ルールは、今後も変更される可能性がございます。

サイトマでは、これまでの移管実績や経験だけで判断するのではなく、Amazonの最新の案内や手続き状況を確認しながら、Amazon事業の譲渡をサポートしております。

Amazon事業の買収をご検討されている方へ

実際にAmazon事業を買収するにあたり、ご自身の状況に当てはめてみると、まだ疑問や不安が残る方もいらっしゃるかと思います。

サイトマでは、買収をご検討されている方を対象に、無料オンライン個別相談会を開催しております。

Amazon事業の買収や移管に関するご質問はもちろん、案件の選び方や買収後の運営についても、これまでの仲介経験をもとに個別にご相談を承っております。

具体的な買収案件が決まっていない段階でも、ご参加いただけます。

ご希望の方は、ぜひお気軽にご参加ください。

【人数限定】オンライン無料個別相談会〜サイト買収で失敗しないために個別相談ができます〜

※本記事は2026年11月時点で弊社が確認している情報をもとに作成しています。Amazonの規約および運用は今後変更される可能性があります。

エベレディア株式会社 代表取締役会長 中島優太

日本唯一の「サイトM&Aアドバイザー®」
エベレディア株式会社 代表取締役会長

中島優太

著書に「超入門! サイトM&A1年目の教科書 -売却編-」。サイトM&A業界の不親切に疑問を持ち、2016年5月に親切丁寧に売買仲介する「サイトマ」を創業。取引累計額15億円以上、400件以上を直接対面で仲介(2024年10月時点)。NHKクローズアップ現代プラスに専門家としてコメント。2019年アメリカはシリコンバレーにて講演。新聞、ラジオ、ビジネス雑誌に多数掲載。

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