サイト売買は法律上の手続きに過ぎない
先日、日本M&Aセンター主催のセミナーに参加してきました。
年間M&A件数、3,050件
この数字は、昨年(2017年)の1月から12月に行われた、公開されている企業M&Aの件数らしいです。
年々件数は増え続けているそうです。ポイントは、公開されている件数だけなので、実際はもっと多いことが予想されます。
少なく見積もって、年間4,000件だとしても、月間333組、日にち単位では毎日11組のM&Aが成立している計算です。
この数は、今後も増加が予想されますので、もっと日常的にM&Aが行われていくでしょう。
【追記】2019年の企業M&Aの件数は、4,099件と過去最高を記録しています。
(出展:M&Aファイナンス新聞)
また、その多くの増加要因として挙げられているが、「後継者不在」です。
次に成長戦略、業界再編型という理由に続いていきます。
最近のM&A実例として、ダイワハウス工業が14億円で株式会社ロイヤルゲートというベンチャー企業を買収したことが紹介されていました。
株式会社ロイヤルゲートは、「PAYGATE(ペイゲート)」という、キャッシュレス決済サービスを提供しており、買収当時は売上3億円、利益△2億円。
利益△2億円に、買収額14億円がついたのです。
ダイワハウスが保有する、ホテル、ホームセンター、スポーツクラブなどの全国約2300店舗・施設でのキャッシュレス決済サービスの導入を進めることが目的です。
これは、2020年の東京オリンンピック開催に向けてのインバウンド対策と言われています。
一見、シナジー性が無さそうに見える買収でも時代背景や先見の目をどれだけ持っている企業であるかどうかが、M&Aの要になりそうです。
M&Aは法律上の手続きに過ぎない
セミナーの中で興味深かったのことの一つに「M&Aは法律上の手続きに過ぎない」という言葉がありました。
株式買収の場合は、株式交換など書類上の手続きだけで買収が終了します。
株の移動となる場合、実質1円もお金を使わずに成立することもあります。あっけなく、手続きだけなのです。
でも、その後ろには、買収側にとっては役職を失うことでの感情の葛藤など、さまざまな人間模様があります.
サイトM&Aも同じです。
サイトの場合は、サーバ・ドメイン移管をすることで、サイト譲渡が完了します。
しかし、サーバ・ドメイン移管にいたるまでが、重要です。
譲渡する側の感情の変化、決意、迷い、不安など、さまざまな感情の末の移管作業です。
先日、早期売却のために、譲渡額を最終的に1,000万円以上、下げた売主様がいらっしゃいます。
あまりにももったいないと感じる早期値下げでしたが、売主様にとっては、早期売却できることに1,000万円以上の価値がある、と感じられての判断でした。
感情と理性とのバランスを保ちながら、何を優先していくのか。
買収する側も、売却する側も、その時々の判断が重要になりますね。
サイト売買、サイトM&Aを検討し始めた方には、ぜひ広い意味でサイト売買をご理解いただき、あなたの人生や事業の切り札になれば幸いです。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。