税金や節税に関する知識は、その規模を問わず、企業であれ個人であれ非常に重要なものです。

特に、中小企業や個人から法人成りしたばかりの方は、税金関係の業務は税理士さんに任せっきりという方も多いのではないでしょうか。

実際に節税については、全く知識がないというケースもあるでしょう。

そこでここでは、小〜中規模の企業に向けて、節税に関しての概要をまとめてみました。

※本記事はあくまで一般的な内容に基づき、執筆しています。必ず詳細は専門家にご相談の上、判断するようにしてください。

効果的な節税対策を検討するうえで重要な3要素

節税対策と一口にいっても、様々な種類と方法があることは、みなさまイメージされているかと思います。

税金や節税について、十分な知識がなく、何から始めていいか全くわからないという方も多いでしょう。

そんな方は、まず初めに、節税に関して下記の3つのポイントを基準に検討してみてください。

1.年初・期初に節税に関する大まかな計画を立てる
2.その計画に基づき、月ごとに損益や収支をまとめ、状況を細かく把握する
3.決算前に、設備投資・仕入れ・経費などの計上で最終調整する

節税対策で最も重要なことは、期末・決算直前になって対策を行わないように心がけることです。

もちろん、決算直前にできる対策も多く存在します。

ですが、慌てて直前に詰め込んでしまうと、経理処理のミスが発生しやすくなります。

また、納める税金額を減らしたい一心で、節税というよりも不必要な消費に近い出費が増えてしまうリスクがあります。

よって、まずは大まかなもので構わないので、期初に今期はどのくらい節税をするかという計画を立てるといいでしょう。

それを元に、毎月ごとに月次決算を行うことで、お金の流れを目で見える形にすることがおすすめです。

現在の資金繰りや収益の状況もわかりやすくなりますし、取るべき対策が見えてくるはずです。

その上で、決算前にできる対策を検討し、実際に設備投資をしたり、経費に計上できるものを購入したり、という流れにするといいと思います。

言うまでもなく、ルールを破ってまで節税をすると脱税になるため、しっかりとルールを守りながら対策をとることも重要です。

まずは対策やテクニックを実践する前に、これらの要素をしっかりと押さえておくと効果的でしょう。

法人の節税対策一覧と前提条件

続いて、具体的な節税対策について紹介します。

法人の節税対策のうち、下記のポイントは比較的多くの方が選択しやすい部分になります。

決算直前に実施できるものもあるので、参考にしてみてください。

・接待交際費、旅費交通費など、経費の見直し
・金融商品の売却
・決算賞与
・M&A

・経費の見直し

接待交際費や、旅費交通費などは原則全額損金扱いとできることは、ご存じの通りかと思います。

取引先との会食や、外回りの交通費や出張費にに関わる費用など、忘れずに領収書を保管し、損金計上することで節税が可能です。

なお、接待交際費は資本金が1億円以下の会社の場合、下記の上限があることを忘れないようにしましょう。

・「年間800万円以下の接待交際費を全額損金算入」
・「接待交際費のうち、接待飲食費×50%の金額を損金算入」

また、立ち上げ当初などはデスクやオフィス用品、ノートパソコンなどは私物のものを使用している人も多いはずです。

それらは、会社がその私物を購入したという形をとることができ、経費として計上することができます。

一つ一つは小さいものですが、細かい部分を積み重ねることで、大きな節税につながることもあるはずです。

・金融商品の売却

法人で株式などの金融商品を運用しており、含み損があるという条件に当てはまる場合、いわゆる「損出し」という節税対策があります。

具体的には、含み損のある銘柄を売却することで損金に計上し、会社の利益と相殺させるという手段になります。

この際、含み損があるという状態では損金扱いにはならず、売却を「確定」させることが条件となるので、ご注意ください。

・決算賞与

決算賞与は文字通り、決算の前後に支払われる賞与のことですが、通常の賞与と同様に損金に計上可能です。

税金として支払うのであれば、従業員への還元によるモチベーションの向上を狙い、決算賞与として支払うというケースも多くあります。

一方で、決算賞与は比較的多く用いられ、効果が高い節税対策になるので、税務調査があった場合はよく指摘される傾向にあるようです。

万が一の場合にもしっかりと証拠を提示できるよう、正式な書面を作成しておくようにしましょう。

・M&A

近年増加しているM&Aも、節税対策となるものが多くあり、特に「事業譲渡」であれば非常に大きなメリットがあります。

中でも、当社で取り扱っているような、アフィリエイト、EC、Amazonアカウントは、「ソフトウェア」という科目として計上でき、減価償却対象として取り扱えます。

当然のことながら、買収した事業をしっかりと運営していくだけのリソースを用意しなければならないという条件はあります。

しかし、余力があるのであれば、積極的にサイトM&Aを狙ってみるのも一つの手段でしょう。

詳しくは、下記記事を参考にしてみてください。

【関連記事】サイト購入費用は減価償却できる？税務上の取り扱いとは？

まとめ

税金は全ての事業者に関わりがあるものですが、細かな作業や独特なルールがあり、どうしても敬遠したくなるものです。

しかし、税金や節税についての対策や知識は、あるのとないのとでは、会社に残るキャッシュも大きく変わってきます。

もちろんルールを破ってしまうことは脱税になるため絶対に避けるべきですが、できる限り会社の成長につながるような対策を検討されてはいかがでしょうか。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。