「副業を開始したいけれど、会社にばれないか心配。」と考えている人は多いのではないでしょうか？

副業を認める会社も増えてきましたが、まだグレーゾーンとなっている会社も多いため、不安に思う方もいるでしょう。

原則、副業はしっかりと会社に認めてもらった上で行うことをおすすめめしますが、そうも言っていられないケースもあると思います。

※本記事はあくまで一般的な内容に基づき、執筆しています。必ず詳細は専門家にお問い合わせください。本記事の内容は弊社は責任を負いかねますのでご了承ください。

なぜ副業が会社にばれるのか？

まず副業が会社にばれてしまう要因について解説します。

結論から言って、副業が会社にばれる最も一般的なケースは、確定申告によって住民税の金額が変わってしまうためです。

今回は、現在所属している会社（本業）とは別に、事業所得を得ている場合について解説します。

そもそもの納税のルールとして、「給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える」場合、確定申告が必要となります。

参考リンク：国税庁　確定申告が必要な方　

簡単に言い換えると、副業で年間20万円以上の所得を得た場合、確定申告を行わなければいけません。

この際、確定申告を怠ると、申告漏れによるペナルティが課せられる場合があります。

一般的に企業は、前年の1月1日から12月31日までの所得（給与）をベースにして決定した会社員の住民税を、まとめて支払っています。

しかし、もしあなたが年間で20万円の所得を得て確定申告を行うことで、給与にて決定した住民税の金額と乖離してしまうこととなります。

この段階で会社としては、あなたが何らかの所得を会社以外から得ていることがわかり、副業を疑われるという流れです。

副業が会社にばれない方法

それでは、どのように対策をすると会社に副業がばれずにできるかということについて紹介します。

やはりこちらの対策についても、確定申告時に行います。

確定申告書内には、普段あまり気にしていないポイントだと思いますが、「住民税に関する事項」という欄があります。

こちらで、「特別徴収」にチェックを入れると、会社が住民税を納めることになる、という仕組みです。

対して、「普通徴収」の方にチェックを入れると、自分で住民税を納付することができます。

つまり、副業によって得た所得に関する住民税の通知が、会社ではなくあなたの自宅に届くということです。

この対策を行うことで、会社にバレてしまうリスクは大きく低減させることができます。

副業をする際の注意点

上記の対策を行った上でも、会社に対しての隠し事はどうしてもバレやすいものです。

というのも、やはりお金に関わることなので、副業がうまくいけばいくほど、どうしても他人から妬まれやすくなるらです。

信頼している上司や同僚であっても、どうしても伝えないといけないケースを除き、あまり副業については口外しない方が無難でしょう。

同僚と話しているつもりが第三者の耳に届いてしまうことも考えられるので、社内での会話ではより一層注意しておくといいと思います。

特に副業禁止を明言している会社では、バレてしまうと何らかの処分を受ける可能性が非常に高いです。

正式に会社が副業を認めるタイミングまで、くれぐれも慎重に行ってください。

副業はなぜ増えているのか？

最後に、なぜ近年になって副業が増加しているのかという背景について解説します。

様々な要因が考えられますが、最も大きなきっかけとなったのは、政府により2019年頃から実施された「働き方改革」でしょう。

この際に長時間労働の抑制やフレックスタイム制の見直しなどが行われ、多様な働き方を認めようという風潮が生まれました。

これにより、大手企業が副業解禁を開始し始めたことも影響して、一気に副業が広まったとされています。

また、コロナ禍による在宅時間の増加やリモートワークの普及などにより、より一層柔軟な働き方をする人も増えてきた点も大きいです。

大手企業が副業を認め始めていている以上、これからも様々な企業が副業解禁としていく流れは続くと予想されます。

もしあなたの会社が副業を禁止していたとしても、解禁となった際に備えて何かしらの準備はしておいて損はないでしょう。

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【関連記事】Amazonアカウントの売買が盛んな理由

まとめ

繰り返しになりますが、副業を禁止されている以上、あまりそのルールを破ってまで副業を行うことは原則おすすめしません。

やむを得ない事情があって副業を行う必要がある場合は、かなり慎重に進めるべきだと思います。

特に会社員として長年働いてきた方にとって、確定申告に関する手続きは不慣れなものです。

本業に影響がでないように、プロや専門家の意見を聞いて対策してみるのもいいでしょう。

本記事が参考になりましたら幸いです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。