電気通信事業法という法律をご存知でしょうか？

元々は、電気通信事業法とは、携帯・スマホキャリアやNTTなどの事業に適用される法律でした。

ですが、インターネットサービスやIT技術の拡大に伴い、オンラインサービス提供事業者であれば回線設備関連事業に関わっていなくても、適用対象とされ始めている法律となってきています。

ここでは、2022年6月に公布され、2023年6月から施行された改正電気通信事業法について解説します。

電気通信事業法とは？

冒頭でもお伝えした通り、電気通信事業法は「電気通信携帯電話回線や、インターネット回線を提供する事業者」のみを対象とした法律でした。

そもそもの電気通信事業法の目的の概要としては、「インターネットや電話回線サービスが円滑に提供され、利用者の利益を保護すること」です。

その目的のために、電気通信事業法に適用する事業者は総務大臣への届出・登録が必要である、ということや、通信の秘密を保護しなければならない、等のルールが定められています。

参考リンク：総務省　電気通信事業法

現在の電気通信事業法における「電気通信事業を営む者」というのがどういう線引きになっているかは、下記のイラストが分かりやすいかと思います。

出典：総務省　電気通信事業参入マニュアル　

改正電気通信事業法で大きく変更となった点

この度の2023年6月から施行された改正内容について、サイト運営者にとって特に大きな変更になった点は、外部送信規律（いわゆるCookie規制）です。

当該のポイントに関しての条文は下記の通りとなります。

出典：e-GOV法令　電気通信事業法

条文のままではややわかりにくいかと思いますので噛み砕いて言い換えると、下記のような内容になります。

①ウェブサイトにおいて、ユーザーの情報を外部に送信したり利用したりする可能性がある場合、
②その旨をユーザーが知り得るように、分かりやすい部分に表記して通知し、
③ユーザーがその送信を停止する措置を取れるようにしておくこと。

情報収集をしていてあるウェブサイトに訪れた際、画面上にCookie取得に関するポップアップバナーが出てきた経験をしたことがある方も多いでしょう。

その際に、Cookie取得を許可するというボタンと並び、拒否するというボタンも用意されていたはずです。

こういったサイトはここ1〜2年で爆発的に増えましたが、これらは改正電気通信事業法に対応するための処置になります。

なお、Cookieの取得だけでなく、Googleアナリティクスやアドセンスなどをサイト内に組み込んでいる場合も、同様の対処が必要となります。

参考：総務省　外部送信規律FAQ　

電気通信事業法改正の背景

続いて、電気通信事業法がなぜ改正に動き、厳しい処置が必要となったかについて、簡単に背景を説明します。

電気通信事業法は、インターネットを含む電気通信サービスを利用するユーザーの利益を保護するための法律であることは、上でも述べた通りです。

一方、近年はパソコンだけでなくスマートフォンが普及したおかげで、多くの人がWEBサイトやSNS、動画サイトなどで自分の興味や関心のある情報を検索し、コンテンツを楽しむ機会が爆発的に増えています。

そういった場面において、コンテンツを提供する事業者やプラットフォームはそのユーザー情報を蓄積し、広告表示の最適化などあらゆる点で利用してきました。

ユーザーとしては興味がある分野の情報を得やすくなるという便利な側面もありますが、自分の知らないところで情報が流用され、利用されているという事実は否定できません。

プライバシーが守られていない状況が続くと、電気通信サービスに対しての信頼性が損なわれる、ということになってしまいます。

そんな不健全な環境を整備するために、先駆けて動いたのが、いわゆるEUにおけるGDPR規制と言われるものです。

参考リンク：JETRO　 一般データ保護規則（GDPR)について

この世界的な動き追従する形で、日本国内でも2022年4月に改正個人情報保護法と合わせ、電気通信事業法も改正に進んだという流れになります。

電気通信事業法改正に伴う企業の対応内容

冒頭の画像の通り、電気通信事業法の対象となる事業者として、固定電話、携帯電話、電子メール、インターネット接続サービスなどの事業者は登録・届けが必要となります。

また、総務省の発表では、SNS、オンライン検索サービス、各種情報のオンライン提供などを行う事業者も、登録は不要ながら「電気事業者を営む者」としています。

この最後に記載されている「各種情報のオンライン提供などを行う事業者」という表現に注意が必要です。

今回の改正点で外部送信規律が明文化されたことにより、下記のようなサイトでも一般的に電気通信情報適用となるとされています。

・アドセンス広告やアナリティクスを組み込んでいるオウンドメディア
・広告収益を得ようとしているアフィリエイトブログ
・一部でも業務提携先の企業にかかる情報などが掲載されている自社サイト

反対に、下記のようなサイトであれば、適用外とされています。

・収益を上げる目的ではない個人ブログ
・完全に自社の情報のみを掲載している自社サイト

少しでも対象になる可能性がるのであれば、対応は必要だと考えておくべきです。

実際に取るべき対応は、下記の画像が分かりやすいです。

出典：外部送信規律でやらなければならないこと　

どこからでもアクセス可能なプライバシーポリシーページに必要事項を記載しておく、といった対処をしておくと安心だと思います。

電気通信事業法に違反した場合の罰則

電気通信事業法の外部通信規律に違反したという事実が認められた場合は、その事業者に行政処分が下されます。

もし行政指導を受けても改善に向けての動きが見られなかった場合、200万円以下の罰金が科せられます。

即時に罰金を命じられるというものではありませんが、氏名の公表がされるリスクがありますので、十分に気をつけましょう。

個人情報やプライバシーに関する内容のため、違反が明るみになるとユーザーからの心象は大いに悪化してしまう可能性が高いです。

結果的に外部通信規律違反がきっかけとなって、売上や収益を著しく落とすこともあり得るでしょう。

「自社は関係ないから大丈夫」と思い込まず、しっかりと調べて対応策を講じていくことをおすすめします。

まとめ

電気通信事業法と、この度の改正電気通信事業法で変更になった点について解説しました。

いわゆるCookie規制については、個人情報のに大きく関わっているため、この先ますますセンシティブなものになっていく可能性があります。

サイトを運営している方でも、普段あまりユーザーの個人情報を取り扱っているという意識には、なかなかなりにくいものだと思います。

この記事をきっかけに、一度改めてじっくりと正しい対応がとれているか確認してみてはいかがでしょうか。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。