高齢化・後継者不足といった背景により、近年日本国内においても事業承継やM&Aが成立する数は増え続けています。

サイトM&Aを検討されている方は、特に耳にする機会も多いかもしれません。

一方、事業承継とはどんなものなのかをはっきり理解されていないケースも多いのではないでしょうか。

ここでは、事業承継とはどんなものなのか、サイトM&Aでの実例なども交えつつ解説します。

事業承継とは？

まずはじめに、事業承継とは、事業や会社を第三者に引き継ぐことを指します。

株式を承継することで会社経営全体を引き継ぐこともありますし、ある特定の事業や資産だけを引き継ぐこともあります。

アフィリエイトサイトやAmazonアカウントなどの承継、つまり当社が仲介しているようなサイトM&Aは、後者の方に該当することが多いです。

事業承継を行う理由は様々ですが、代表的な例としては「高齢などの都合により、経営の継続が困難になってしまった」というものが挙げられます。

また、中小企業などでは、「承継することでビジネスとしての相乗効果が発揮される可能性がある」ことで、事業承継に至るケースもあります。

事業承継と事業継承の違い

事業承継と似たキーワードとして、事業継承という表現がされることがあります。

辞書的なニュアンスの違いとしては、承継は「事業や地位などを引き継ぐこと」であるのに対し、継承は「身分や権利を引き継ぐこと」となります。

言葉自体にそこまで大きな違いはあるわけではありません。

ですが、事業承継税や中小企業経営承継円滑化法という呼び名がついている通り、本領域においては「事業承継」を使うことが一般的です。

今回の記事においても、事業承継という呼び方で統一します。

事業承継の種類

一口に事業承継といっても、細かくわけるといくつかの種類に分けることができます。

1.親族内承継

まず最も一般的な承継と言えるのが、経営者の子供などの親族に承継するというケースです。

こちらは承継する双方のニーズが一致するとスムーズに進みやすいですが、現在はどんどん若手労働者が減少してきています。

そのため、親が事業をおこなっていても、既に子供が就職していたり、他分野の道に進んでいたりというケースが非常に多いです。

かつては親族内承継やオーナー企業という形態は一般的なものでしたが、近年は親族内承継の数が減少傾向にあります。

2.親族外承継

自社の社員や役員など、親族以外の第三者に承継することを親族外承継と呼びます。

通常、長期間にわたって自社のビジネスの何たるかを把握していることが多く、近年では親族外承継が増加傾向にあるようです。

事業を承継するための人材を外部から引き入れ、その人材に引き継ぐというケースも珍しくありません。

承継される側にある程度の資金力が必要であり、相応の気概とノウハウがないと難しいという側面もありますが、今後も増えていく可能性は高いでしょう。

3.M&A

この記事をご覧の皆様にとっては、もっとも馴染みの深いものではないでしょうか。

M&Aは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収）」の頭文字で、その名の通り事業を買収・合併により承継する方法です。

親族でも従業員でもない、全く無関係の人材に対し承継できるメリットがある一方、相手を見つけにくいという側面もあります。

サイトマのようなプラットフォームで最適な相手を見つけられれば、売却で承継しつつ、事業は一層成長するというwin-winな状態に持っていくことができます。

中小企業における事業承継の現状

ご存知の通り、日本国内において少子高齢化の影響は大きく、業種問わず人手不足の傾向が続いています。

そのトレンドは経営者という括りでみても全く同じことで、特に中小企業・個人事業主において顕著です。

平成28年に経産省がまとめたデータでは、60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業予定と考えています。

また、特に個人事業者においては、約7割が『自分の代で事業をやめるつもりである』と回答しているという結果が出ていました。

そのうち、廃業の理由の約3割が「後継者が見つからないから」という状況になっています。

参考リンク：事業承継に関する現状と課題について

このデータをみても、まだ継続できるにも関わらず、廃業せざるを得ない会社が今後も増加していくことは明らかでしょう。

逆を言えば、事業を開始したいという方にとっては、自分で一から立ち上げるのではなく、完成されたビジネスを承継することが有力な候補の一つとなっていくことが予想されます。

サイト運営においても、何かしらの都合で運営できなくなった場合、「サイト承継」は最適な選択肢になるかもしれません。

事業承継の流れ

事業承継はどんな方法で進めるかにより大きく異なる場合もありますが、大凡下記の流れで進んでいきます。

①承継先の選定

まずは承継する相手を探し、選定しないことには何も始まりません。

自社のビジネスがどういったもので、どういった特徴があるのかを棚卸ししつつ、承継相手を探します。

親族内承継など決まった相手がいるというケースを除き、通常は仲介会社やプラットフォーム、マッチングサイトなどで探すのが最も効率的でしょう。

信頼性の高い仲介会社であれば、ノウハウを持った担当者のサポートを受けつつ、進行していくことができます。

②条件の交渉・契約

事業承継の相手候補者が定まった段階で、売却価格や引き継ぎのスケジュールなどを調整するフェースに進みます。

この際、様々な事柄を契約書を締結して取り決めていくことになります。

法的な知識がない者同士で進めることは非常にリスキーなため、やはり仲介会社や弁護士などを介して進める必要があります。

競業避止などの将来のビジネスにおいての事項もこの段階で決定することが多いです。

③事業承継・統合作業

無事に承継先が決まり、条件がまとまったとしてもそこで終わりではありません。

事業を第三者に承継するということは様々な面において、大きな出来事であることは言うまでもないでしょう。

取引先や従業員へのケアなども含め、承継する事業が元通りきちんと稼働するように承継先へのサポートが必要です。

できる限りスムーズに事業がスタートできるように、できる限りの協力をする姿勢が大切になります。

事業承継の成功のポイント

事業承継を無事に成功に導くためのポイントはいくつかありますが、何よりも大切なことは「粘り強く、誠意を持って実行すること」だと思います。

事業承継やM&Aの相手探しは、結婚相手とのご縁に例えられることがあります。

当社の扱う案件でも、かなりニッチなビジネスでもすんなり相手が決まることもありますし、魅力的な案件に見えてもなかなか相手が決まらないということもあります。

また、売上・収益の数値が優秀な順に売れやすいということも決してありません。

売主様と買主様の面談の際の人柄が好印象で、買収を決断されたというケースも多く経験しました。

もちろんビジネスとして様々な環境を整えておくことは言うまでもなく大切ですが、やはり最終的には人と人との関係性に依る部分が大きいのも事実です。

決して勢いや焦りに任せて承継するのではなく、しっかりと仲介会社や弁護士・税理士などのプロの意見を素直に受け入れつつ、誠実に進めていくことが成功の鍵となるでしょう。

まとめ：経営・サイト運営を続けられなくなった場合は事業承継の検討を

事業承継は小さなものであっても、事業を取り巻く多くのヒト・モノに多大なる影響が及びます。

もちろん、たくさんの従業員がいて、取引先も多岐に渡る場合は、より一層大変な作業となるでしょう。

ですが、無事に承継が完結できれば、非常に有意義で実りのあるものになります。

当社でも数多くのM&Aの仲介をサポートさせていただきましたが、譲渡が完了した際には、売主様・買主様ともに満足されています。

もしあなたが何らかの事情により、経営やサイト運営を続けられなくなりそうなのであれば、積極的に承継を検討されてみてはいかがでしょうか。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。