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サイト売買では高いお金を出してサイトを買う人は本当にいるのか?

サイト売買では高いお金を出してサイトを買う人は本当にいるのか?

「高いサイトを買う人っているんですか?」

最近、サイトマ案件で1,000万円を超える案件も増えてきました。

先日、それを見た売主様から「高いサイトを買う人っているんですか?」と、ご質問いただきました。

はい、もちろんいらっしゃいます。

では、どんな人が買うのでしょうか?

【関連記事】サイト売買の相場は?売却と買収の際、気をつけたい4つのこと

高いサイトを買いたい人がいる

そもそも、高いサイトを探している人がいます。企業の担当者、もしくは社長です。

とくに、銀行の融資を受けれるようになったで最大額を使いたい企業様です。

例えば先日、こんな問い合わせがありました。

「今回5,000万円の融資を受けられることになったので、3,000万円規模のサイトを探しています。ジャンルは問いません、売上が月に100万以上上がっているサイトが希望です。」という感じです。

融資を受けるということは、企業としては、受けられる最大額を使いたいわけですし、何に使ったかの証明が必要になるので、最大限使わないといけない発想になります。

 

これは、個人の融資でも同じです。

「銀行から満額使ってくださいと言われているので、合計で500万円になるように何サイトか紹介してもらえませんか?」という問い合わせもあります。

よって、金額必須なのです。

決算月なのでキャッシュを有効に使いたい

こちらもよくあるパターンです。

9月や10月、年末に向けては決算月も多い月です。

そこで、かなりの黒字が出ることがわかる企業様も出てきます。

法人は、営業利益に対して法人税というものを支払わないといけません。

税率は企業によりますが、平均約30%だとしても、2,000万円の営業利益であれば、600万円の法人税の支払いが必要です。

しかし、1,000万円の営業利益であれば、半分の300万円の法人税で済むのです。

よって、何もせずに600万円の税金を支払うのであれば、この機会に色々と欲しかったものを新調したり、ベンツを買ったりしていた方が多かったですが、今は利益を生むサイト買収へシフト変換される経営者も増えてきました。

まさに、有効なキャッシュの使い方です。

このような理由で、何千万、何億というサイトを購入する方がいらっしゃいます。

また、恐らくですが、上場企業の場合、投資家という第三の関係者がいるため、株主の安心と株価アップを目的としているところもあり、市場価格以上の価値でサイト買収をされるところもあると予測されます。

そもそも高額で買収したいという需要があるため、高いサイトでも買収されるという背景です。

節税で使いたい

決算月に限らず、毎年利益が出ていて税金に頭を悩ませている会社もあります。

そういった法人は不動産やベンツなどに利益を使ったりしますが、やはり限界があります。

そこで、ウェブサイトに投資して節税を試みるのです。

ウェブサイト買収の場合、減価償却が5年になります。

つまり、1000万円のウェブサイトを購入した場合、毎年200万円ずつ経費計上できます。

何もしないよりはマシということで、購入されている方もいます。

まとめ

以上より、実際にサイトが高くても喜んで買いたい人は実在します。

ぜひ、自信を持って売却を進めてみてください。

ご参考になれば幸いです。

ご覧いただきまして、ありがとうございました。

エベレディア株式会社 代表取締役会長 中島優太

日本唯一の「サイトM&Aアドバイザー®」
エベレディア株式会社 代表取締役会長

中島優太

著書に「超入門! サイトM&A1年目の教科書 -売却編-」。サイトM&A業界の不親切に疑問を持ち、2016年5月に親切丁寧に売買仲介する「サイトマ」を創業。取引累計額10億円以上、300件以上を直接対面で仲介(2021年12月時点)。NHKクローズアップ現代プラスに専門家としてコメント。2019年アメリカはシリコンバレーにて講演。新聞、ラジオ、ビジネス雑誌に多数掲載。

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